7月10日から自筆証書遺言を法務局で保管できる制度が始まりました。

これまで、自分で書いた遺言書は、自宅で保管されることが多く、紛失や相続人による隠匿、改ざんなどが行われる恐れがあり、それにより紛争が生じることがありました。

保管の費用も3900円と安く、検認手続きも不要となり、遺言書作成のハードルも低くなりました。

ただし、遺言書を預かってもらうためには、遺言者本人が法務局に出向く必要があるため、出向くことが難しい方は、公証人が出張して対応してもらえる公正証書遺言をおすすめします。

また、自筆証書遺言の場合は、亡くなってからの戸籍収集が、亡くなった方の出生から死亡まで必要という手間があります。

公正証書遺言の場合は、死亡の記載のある戸籍だけでよく、手続きが便利となります。

また、内容の不備に関しても自筆証書遺言は、確認してもらえないので、争族にならない遺言書を作成するためには、専門家に相談することをおすすめします。

遺言書の作成につきましては、当事務所へご相談ください。