相続人のうちの何人かが行方不明である場合でも相続登記をすることはできます。

しかし、当該行方不明者を無視して登記することはできません。

この場合には、不在者財産管理人の選任という方法と失踪宣告の方法があります。

不在者管理人の制度は、不在者財産管理人が裁判所の許可を得て、遺産分割協議に参加することにより相続登記ができることになります。

失踪宣告の手続きは、行方不明者を法律上死亡したものとみなす制度です。

失踪宣告の場合、行方不明者に相続人がいれば、その者と遺産分割協議を行うことになります。

相続人に行方不明者がいる場合など、相続登記をする際に困ったことがあれば、いつでも当事務所にご連絡いただけたらと思います。