最近、よく相談を受けるものに、子どもがいない、もしくは、結婚していないので、老後や自分が亡くなった後のお葬式等が不安である、どうしたらいいのかというご相談を受けます。

まず、認知症になった場合に備えて、任意後見契約を結びます。

任意後見契約とは、認知症などで、判断能力が低下してしまった場合、後見人となってもらう契約をすることです。

次に、亡くなった場合に備えて、死後事務委任契約を結びます。

これは、亡くなった後、お葬式の会場やお寺等の手続き、埋葬等を契約書で定めて司法書士が行います。

さらに、遺言書を書いていただくことで、自分の財産を誰に譲りたいのか等を決定していただきます。

この遺言書で財産をこの人に譲ろうと思ったのは、どういう理由からなのか等も書いていただくこともできます。

任意後見契約、死後事務委任契約、遺言書を通して、認知症になってしまった場合から亡くなった後までをサポートすることができます。

ただ、このような契約を結ぶには、信頼関係が必要となります。

例えば、死後事務委任の司法書士の報酬やお葬式費用等で、多額の費用を事前に預かることもあります。

司法書士であるからと言って、絶対に信用できるものではないと思います。

例えば、当事務所では、お葬式等の事前に預かった費用は、毎年1回、通帳の写しを付けた書面でご報告させていただきます。

また、報酬は、事務遂行までは発生しませんので、仮に遂行前までに契約が解除された場合は、死後事務委任遂行の報酬・お葬式費用等で預かったお金は全額返還させていただきます。