自分の老後に不安を覚えることはないでしょうか。

その不安を解消するため、司法書士が行うことができることの1つに任意後見というものがあります。

任意後見という制度は、財産管理や介護サービスをはじめとする医療看護に関する事務について、将来判断能力が低下した場合に備え、事前に信頼できる方に依頼する契約を行います。

任意後見人になるためには、資格が必要ありませんので、家族、親戚、友人等と契約を結ぶことができます。

ただし、未成年者等一部後見人になることができない者もいます。

身近な方がおられない場合は司法書士も任意後見人になることができます。

任意後見契約をあらかじめ結んでおくと、元気なうちに後見人を本人が決めることができます。

将来認知症になって、財産管理等をすることができなくなった場合、意思能力がないため自分では決めることができなくなっていることもあります。

そのような不安を解消するため、任意後見制度というものがあります。

当事務所では、依頼者と打ち合わせを行い、任意後見契約だけではなく、見守り契約、死後事務委任契約、遺言書等、それぞれの状況にあわせて組み合わせた相談を行っております。