人が亡くなると、財産は相続人に移転します。

移転する割合を決める方法は主に3つあります。

まず、第1に遺産分割協議を行い、話し合いで決める場合です。

例えば、「家は長男に、○○銀行の預金は次男」にというように話し合って決めます。

しかし、遺産分割協議書は、いくつかの穴があります。

例えば、話し合いで決めるため、話し合いがこじれるとできません。

また、相続人全員と話し合いをし、実印を押してもらう必要があるので、海外にいる人や、行方が分からない相続人がいると難しくなります。

また、未成年者がいる場合は、特別代理人を裁判所に選任してもらい、その人が未成年者の代わりに協議をするということになり、手続きは大変面倒になります。

認知症になってしまっている人がいる場合にも、その人は、有効に協議ができないので、後見人を裁判所に選任してもらう必要があります。

後見人を一回選任してしまうと、死ぬまで後見人がついたままの状態がずっと続きます。

遺産分割協議は、いざするとなると、難しくなる場合も多いのです。

次に、法定相続分通りに相続する場合です。

こちらは、民法上定められている持ち分に応じて、相続させる方法です。

この場合、協議がいらないので、行方不明者がいてもすることができますし、認知症の人がいてもできます。

しかし、その後に、売却する場合、相続が発生した場合に手続きが面倒になります。

最後に遺言書を作成する場合です。

遺言書があり、遺言執行者を決めていれば、他の相続人の印鑑も不要なので、手続きはすんなりできます。

遺言作成に関するご相談は、神戸市西区で開業しております、岡田直之司法書士事務所でも承っております。